箕面市の不動産登録免許税｜評価額・持分・税率から計算例で確認

登録免許税の計算に使う数字は、どこで確認する？

登録免許税は登記に関する国税です。司法書士の報酬や証明書の取得費とは分けて考えます。所有権の登記を試算する際は、不動産の価額を確認するところから始めると分かりやすくなります。

参照：国税庁「登録免許税の税額表」、法務省「登録免許税の計算」、前橋地方法務局「相続登記 登録免許税 計算のポイント」（2026年10月確認）。

売買代金ではなく、評価額の資料を見る

所有権の登記の基になる価額は、固定資産課税台帳に登録された価格があれば原則その価格です。課税明細書の「価格」「評価額」などの欄が確認の手掛かりになります。固定資産税の税額や、住宅用地の特例を反映した課税標準額と区別します。

箕面市の土地・建物について手元の資料が見つからない場合は、市の証明書の案内を確認できます。登記に使う資料の種類と年度を司法書士や登記所へ確かめてから用意すると、取り直しを減らせます。

新築など、台帳に価格がない場合

台帳に登録された価格がない不動産では、登記官が認定する価額を使います。新築建物の工事代金をそのまま計算に入れるより、登記に使う価額を担当する登記所や司法書士へ確認するのが確実です。

物件の資料と見積書を並べて、「この課税価格はどの資料から出した数字ですか」と尋ねると、計算の出発点が分かります。建物の構造や面積など、求められた情報も合わせて伝えます。

持分だけを移すときは、その範囲を確認

不動産全体ではなく持分を取得する場合は、対象となる持分を踏まえて価額を計算します。例えば、評価額1,000万円の土地の2分の1を相続するなら、その持分の価額は500万円です。

土地と建物の名義・持分が同じとは限らないので、それぞれの登記事項と今回移す範囲を照らし合わせます。ご家族から引き継ぐ場合も、記憶より資料に沿って確かめると話が進めやすくなりますね。

売買・相続・贈与で使う税率を分ける

同じ価額の不動産でも、土地か建物か、売買か相続かによって税率が変わります。下の表は代表的な所有権の登記を整理したものです。ご自身の登記の種類と照らし合わせる参考にしてみてください。

出典：国税庁「登録免許税の税額表」（2026年4月1日現在法令等、2026年10月23日確認）。住宅用家屋の軽減には用途・床面積・取得時期などの要件があります。

土地と建物を一括購入しても、税率は別に見る

土地の売買による移転登記と、建物の売買による移転登記は分けて確認します。土地に適用する1.5％を、建物にもそのまま使うという計算にはなりません。

購入の見積書に土地・建物の価額が分かれていれば、それぞれの税率を尋ねやすくなります。新築では保存登記、中古住宅の売買では移転登記など、申請する内容も合わせて見ます。

住宅の軽減は、証明書と条件を先に確認

自己居住用の住宅など一定の条件を満たす場合は、住宅用家屋の軽減税率を検討できます。市町村等の証明書を登記申請に添付して適用を受けるため、書類の準備は登記前に相談します。

住宅の軽減を見込むなら、対象の物件と登記日程を先に照合しておくと、費用の見通しを立てやすくなります。箕面市の住宅用家屋証明の条件と準備については、関連記事で詳しくご案内しています。

相続には免税の対象となる土地もある

相続による土地の登記には、一定の要件を満たす場合の免税措置があります。小額の土地や、相続登記を受ける前に亡くなった方を名義人とする登記などは、制度の対象と期間を確認します。

免税を使えるかは土地ごとに確認し、建物も一律に免税になると考えずに計算します。相続・贈与などの方法を選ぶ際は、登録免許税だけでなく、他の税金や権利関係も専門家へ相談したいところです。

計算例｜価額と税率を当てはめてみる

以下は計算方法を理解するための仮定例です。箕面市の相場や実際の取引事例を示す金額ではなく、いずれも記載した価額・登記原因・適用条件だけを使って試算しています。

計算方法の参照：前橋地方法務局「相続登記 登録免許税 計算のポイント」、登録免許税法第19条。上記の金額は説明用の仮定値です。

例1：相続する不動産の課税価格が1,200万円

免税の対象となる土地を含まない相続による移転登記で、課税価格が1,200万円とすると、1,200万円×0.004＝4万8,000円です。この例の登録免許税は4万8,000円となります。

小数で計算するとき、0.4％は0.004に置き換えます。見積書が「1,000分の4」と書かれていても、同じ税率です。税率の表し方をそろえると、電卓でも確認しやすくなります。

例2：土地の売買で課税価格が1,000万円

2029年3月31日までに受ける土地の売買による所有権移転登記で、課税価格が1,000万円なら、1,000万円×0.015＝15万円です。ここでは土地の登記だけを計算しています。

建物も購入する場合は、建物の課税価格と適用税率を別に確認します。売買価格の合計に1.5％を掛ける方法ではなく、評価額と登記ごとの条件をそろえることがポイントです。

例3：建物を贈与し、課税価格が500万円

建物の贈与による所有権移転登記で、課税価格が500万円なら、本則税率2.0％を使い、500万円×0.02＝10万円となります。ここで示すのは登録免許税の計算です。

贈与では、受け取る方の贈与税なども別に検討します。名義変更前に、目的やご家族の希望を税理士・司法書士へ伝え、登記以外も含めた負担を確認できます。

端数がある相続登記の例

免税の対象を含まず、同じ相続登記の申請で合算する評価額が1,234万5,678円の場合、1,000円未満を切り捨てた課税価格は1,234万5,000円です。0.4％を掛けると4万9,380円となり、100円未満を切り捨てると4万9,300円です。

端数は、どの段階でまとめて処理するかも大切です。複数の物件や異なる税率を含む場合は、申請のまとまりに沿って確認します。課税される定率登記で計算額が1,000円未満となる場合の最低税額と、免税措置は区別します。

試算した金額を、登記前の費用確認につなげる

概算が分かったら、実際の登記内容に沿って税額を確認します。購入や住み替えでは、ほかの諸費用や支払日も並べると、決済までに用意する資金を考えやすくなります。

見積書の課税価格・税率・税額を照らし合わせる

試算と見積書が違う場合は、まず使った資料と移転する持分、軽減・免税の有無を比べます。数字の違いだけで計算ミスと決めず、どの条件が変わっているかを尋ねると説明を受けやすくなります。

「課税価格の資料と、今回の税率を教えていただけますか」「免税を使っている土地はありますか」といった質問が役立ちます。箕面市の物件でも、個別の資料を基に確認していきます。

住宅ローンの登記は別の基準で確認

所有権の登記と一緒に、住宅ローンの抵当権設定を行う場合があります。抵当権設定では債権金額などが基になるため、所有権の登記と同じ評価額を使って一括計算せず、見積書の別項目として確認します。

ローンの契約内容と登記する内容を、金融機関や司法書士へ照合します。共同担保などの条件もあるため、登記が増えるときは、それぞれの課税の基準と費用を聞いておくとよいですね。

報酬・実費と支払日も合わせて相談

登録免許税のほかに、司法書士へ依頼する業務の報酬、証明書代などが必要になります。税金の試算額と、支払総額は分けて把握します。

金額と支払う日が分かると、住み替えの資金を準備しやすくなります。売却代金を受け取る日と新居の支払日が気になる方も、私たちみのパラへお気軽にご相談くださいね。

1. STEP 1登記を確認対象物件・原因・持分
2. STEP 2数字を照合評価額・適用税率
3. STEP 3税額を確認軽減・免税・端数
4. STEP 4支払いを準備報酬や実費・期日

住み替えで今のご自宅を売る方は、費用と合わせて引渡しまでの予定も知っておきたいですね。売却全体の流れを、こちらの動画でご紹介しています。

🎥 不動産売却の全体の流れを完全解説！相談から引き渡しまで失敗しないための4ステップ｜不動産売却なら【みのパラ】

専門家コメント｜宅地建物取引士・株式会社みのパラ代表 田中 聡

箕面市の不動産の登録免許税でよくある質問

Q1. 登録免許税は何にかかる税金ですか？

不動産などの登記に関する国税です。登記の種類に応じて税額を確認し、司法書士報酬や証明書代とは分けて考えます。

Q2. 購入価格で計算しますか？

所有権の登記では、原則として固定資産課税台帳に登録された価格を使います。登録価格がない場合は、登記官が認定する価額を確認します。

Q3. 固定資産税の課税標準額を使ってよいですか？

課税明細書の価格・評価額の欄と区別して確認します。住宅用地の特例などが反映された固定資産税の課税標準額を、そのまま使うと計算が変わる場合があります。

Q4. 相続登記の税率は何％ですか？

本則は0.4％です。対象となる土地の免税措置があるため、適用条件と期間を確認して計算します。

Q5. 持分だけを相続するときはどう考えますか？

評価額と取得する持分を基に確認します。評価額1,000万円の土地の2分の1なら、対象となる持分の価額は500万円です。

Q6. 土地と建物は同じ税率ですか？

登記の原因や軽減制度によって異なります。土地の売買と建物の売買は分けて、各課税価格と税率を確認します。

Q7. 端数はどう処理しますか？

相続登記では、申請する対象の評価額合計から1,000円未満を切り捨て、税率を掛けた後に100円未満を切り捨てます。免税や最低税額も確認します。

Q8. 登記をすれば必ず課税されますか？

一定の土地の相続登記など、免税措置の対象になる場合があります。物件と登記の内容に合わせて確認できます。

Q9. 住宅ローンの登記も評価額で計算しますか？

抵当権設定では債権金額などを基に確認します。所有権の登記とは分け、金融機関や司法書士へ計算条件を照合します。

Q10. 試算と見積書の税額が違うときはどうしますか？

資料の年度、対象物件、持分、適用税率、軽減・免税、端数の処理を比べます。使った数字と条件を聞くと、違いを確認しやすくなります。

まとめ｜価額・持分・税率をそろえて確認すると分かりやすい

登録免許税は、計算の基になる数字をそろえることが大切です。仮定例を参考に、ご自身の資料と見積書を見ながら確認すると、登記費用の説明も理解しやすくなりますね。

• ✅ 登記の種類と土地・建物を確認
• ✅ 評価額と今回移す持分を照合
• ✅ 適用時点の税率・軽減・免税を確認
• ✅ 端数と申請のまとまりを照合
• ✅ 報酬・実費・支払日も含めて準備

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