📝この記事の結論
越境の同意書・覚書では、何がどこへ越境し、いつ、誰の負担で対応するのかを具体的にそろえることが大切です。書面の名前よりも、双方が同じ内容を理解しているかが重要になります。
この記事では、確認する項目と説明用の文案例をご紹介します。実際の契約へ使う際は、物件や合意内容に合わせて弁護士などへ確認し、売却する場合は買主への引継ぎまで整理しておくと進めやすくなります。
✅ 越境物と対象範囲を図面・写真で特定する
✅ 是正の時期・方法・費用を具体的に決める
✅ 署名する人と、次の所有者への引継ぎを確認する
越境の同意書を書く前に確認すること
先にひな形へ名前を入れるより、現地と資料をそろえてから文案を考えるほうが、確認漏れを減らせます。分からない内容を空欄のまま署名するのではなく、未決定の点を整理します。
契約成立の参考：民法第522条、法務省「契約について」。越境の実務は国民生活センターの不動産取引解説を参照（2026年11月確認）。
境界の確認と、越境物の合意を分ける
越境とは、建物や工作物などが隣地の範囲へ出ている状態です。どこが境界か分からない場合は、まず土地家屋調査士へ図面と現地の対応を相談します。
越境に関する覚書は、境界の位置を確認する資料とは目的が異なります。筆界そのものが不明なまま、塀の位置を便宜的に境界と決めて書き込むことは避けます。
土地・建物・越境物の所有者を確認する
隣に住んでいる方が、その土地や建物の所有者とは限りません。土地と建物の所有者が違う場合や共有の場合もあるので、誰の権利・負担に関わる合意なのかを確認します。
署名する方の立場と、合意に必要な権限を確かめます。相続が未整理だったり代理人が対応したりする場合は、必要な関係者と確認資料を専門家へ相談します。
以前の約束や書面も、今回の文案と照合する
古い覚書、境界確認の資料、購入時の説明書などがあれば、今回の文案と並べて確認します。過去の合意を変更するのか、対象物を追加するのかでも、書き方は変わります。
口頭の合意も契約として成立し得ますが、後から内容を確かめる難しさがあります。書面は、約束を具体的に残し、関係者が同じ内容を確認するために役立ちます。
覚書に整理したい項目と説明用の文案例
以下は、話し合う内容を具体化するための文案例です。実際の取引事例や、そのまま署名できる完成契約書ではありません。角括弧の部分は、現地調査と双方の合意に合わせて整理します。
| 項目 | 記載前に決める内容 |
|---|---|
| 当事者と土地 | 氏名・立場、対象土地の所在・地番 |
| 対象となる越境物 | 種類・位置・範囲、図面や写真との対応 |
| 現状の扱い | 存置を認める範囲・期間・条件 |
| 将来の是正 | きっかけ・期限・方法・費用負担 |
| 引継ぎと保管 | 譲渡時の説明・合意、原本と添付資料 |
項目整理の参考：国民生活センター「国民生活」不動産取引の解説、自治体公表の越境覚書。上記の文案は説明用に独自作成。
対象物は、図面と写真に結び付けて書く
文案例：甲および乙は、別紙図面に示す［対象物］が、［対象土地］に［確認した範囲］で越境していることを確認する。対象物と範囲は、別紙図面および写真の表示による。
「屋根の一部」のみでは、雨樋まで含むのか分かりにくくなります。図面・写真の番号や撮影日をそろえ、寸法が未確認なら推測で数字を入れず、必要な調査を相談します。
存置と是正は、条件が読み取れる文章にする
文案例：甲は、［対象物］について、［合意した条件］の範囲で現在の状態での存置を認める。乙は、［合意した時期・事由］に、［合意した方法］で越境を解消し、その費用は［合意した負担者］が負担する。
「将来対応する」だけでなく、いつ何をするかをそろえます。建て替え時、対象物の更新時など、どの出来事をきっかけにするかを相談します。安全上の問題や損傷が生じた場合の対応も、必要に応じて別に定めます。
第三者への引継ぎは、手続きまで考える
文案例：甲および乙は、それぞれの不動産を譲渡する場合、譲受人へ本書と添付資料の内容を説明し、合意事項の承継に必要な手続きを行う。具体的な承継の方法は、譲渡前に関係者で確認する。
「買主にも効力が及ぶ」と書くだけで、あらゆる義務が当然に移ると考えないことが大切です。どの合意を誰へ引き継ぐか、相手方を含めて必要な同意や書面を弁護士などへ確認します。
署名前に見直したい、曖昧な言葉と添付資料
短い書面でも、負担や対応の範囲が大きくなることがあります。難しい表現を増やすより、双方が同じ状況を思い浮かべられる文章になっているかを確かめます。
「一切請求しない」「努力する」の範囲を確認
「撤去を一切求めない」と広く定めると、将来の是正条件との関係が分かりにくくなる場合があります。「解消するよう努める」という表現も、実際にいつ対応するかが読み取りにくい言葉です。
今認めることと、将来実施することを分けて書きます。損害や補修の扱いまで含むのか、単に現状の存置を認めるのかを整理し、意図せず広い権利放棄になっていないか確認します。
工事の費用だけでなく、作業時の条件も整理
是正には足場、隣地への立入り、周囲の補修などが伴う場合があります。撤去費用の負担者だけでなく、作業前の連絡、時期の調整、工事による損傷への対応も確認します。
地中の配管や擁壁、建物の基礎などは、見えている部分だけでは判断しにくい対象です。工事の実現可能性は建築・施工の専門家へ、法的な合意内容は弁護士などへ相談して文案に反映します。
本文と添付図の食い違いをなくす
本文の対象物の呼び方、図面の番号、写真の印が一致しているかを見直します。古い写真しかない場合や改修後に状態が変わっている場合は、現在の状況も確認します。
署名後に差し替えが起きないよう、本文と添付資料を一組で管理します。修正がある場合は双方が同じ版を確認し、合意した日付と当事者、保管する原本の数をそろえます。
- STEP 1現地・資料対象物と範囲を確認
- STEP 2条件の整理対応時期と費用を相談
- STEP 3文案の確認権限・権利・添付図を照合
- STEP 4締結・保管合意した原本と図面を保管
署名・確定日付・売却時の引継ぎで気を付けること
書面ができたら、保管方法と次に使う場面まで整理しておきます。売却では、覚書があることだけでなく、その内容と今後の負担を買主へ説明することが重要です。
確定日付の参考：日本公証人連合会「確定日付・電子確定日付」（2026年11月確認）。
署名や押印の方法は、内容に合わせて確認
実印でなければすべて無効、という一律の決まりで扱うものではありません。一方で、誰がどの内容へ合意したかを後から確認できることは大切です。
本人確認や代理権の確認、署名・押印、印鑑証明書などの要否は、書面の内容と当事者の状況に合わせて相談します。署名がそろっただけで、内容に問題がないと判断しないようにします。
確定日付は、その日に文書が存在したことの証明
公証人の確定日付は、その日に文書が存在したことを証明するものです。書面の内容が正しいことや、約束が必ず履行されることまで保証するものではありません。
確定日付、署名などの認証、公正証書は役割が異なります。どの手続きが必要かは公証役場などへ確認します。確定日付を取ったことだけで融資が通る、という説明もできません。
買主へは、契約前に内容と負担を伝える
売却する場合は覚書と添付資料を示し、越境の現状、是正条件、承継する負担を契約前に説明します。金融機関の確認が必要な場合も、同意書があるだけで承認を約束することはできません。
私たちみのパラでは、箕面市の不動産売却に向けて、手元の資料とご希望を伺いながらご案内しています。書面で確かめたいことと買主へ伝える内容を整理し、専門家への相談も含めて進め方を考えます。
- ✅ 当事者と合意する権限が確認できる
- ✅ 越境物と図面・写真が一致する
- ✅ 是正時期・方法・費用が具体的
- ✅ 承継に必要な同意や手続きを確認する
- ✅ 原本を保管し、買主へ契約前に説明する
専門家コメント｜宅地建物取引士・株式会社みのパラ代表 田中 聡
覚書を渡されると、どこまで同意してよいのか迷うこともありますよね。まずは対象物と、今認めること、将来対応することを分けて読むと、確認したい点が見えてきます。
私たちみのパラが、売却に向けて資料の状況とご希望を伺います。専門家へ確認したい条件や、買主へ引き継ぐ内容を一つずつ整理して、納得できる進め方を一緒に考えましょう。
箕面市の越境の同意書・覚書でよくある質問
Q1. 同意書と覚書は違いますか？
名称だけで効力が決まるものではありません。誰が、何について、どの条件で合意したかを具体的に確認します。
Q2. 口約束には効力がありませんか？
口頭でも契約は成立し得ます。後から合意内容を確認しやすくするため、書面に整理することが役立ちます。
Q3. この記事の文案をそのまま使えますか？
説明用の例です。対象物、権利関係、是正条件に合わせ、弁護士などへ確認してから実際の書面を作成します。
Q4. 越境の長さが分からない場合は？
推測の寸法を記入せず、図面と現地の確認を相談します。土地家屋調査士などへ測定の必要性を確認します。
Q5. 将来撤去するとだけ書けば十分ですか？
いつ、何をきっかけに、誰の負担で対応するかまで整理すると、約束の内容が分かりやすくなります。
Q6. 承継条項があれば買主へ自動的に引き継がれますか？
条項だけで当然にすべての義務が移ると判断せず、買主への説明と、関係者の同意・書面など必要な手続きを確認します。
Q7. 実印は必ず必要ですか？
一律に実印でなければ無効とは扱いません。本人確認と合意の確認方法を、書面の内容に合わせて専門家へ相談します。
Q8. 確定日付があれば内容も保証されますか？
確定日付はその日に文書が存在したことを証明するものです。内容の正しさや履行を保証するものではありません。
Q9. 覚書があれば住宅ローンは通りますか？
金融機関が物件や融資条件を確認します。覚書があることだけで承認が決まるわけではありません。
Q10. 売却時にはいつ買主へ説明しますか？
契約前に覚書と添付資料を示し、現状と将来の負担を説明します。売買契約や引継ぎの書面との整合も確認します。
まとめ｜越境の覚書は、対象・条件・引継ぎを具体的に
書面を整えるときは、短い言葉で済ませるより、双方が同じ内容を理解できることを大切にします。
- ✅ 図面と写真で対象物を特定する
- ✅ 存置と将来の是正を分けて記載する
- ✅ 費用・工事条件まで整理する
- ✅ 署名する権限と添付資料を確認する
- ✅ 買主への説明と承継手続きを整える
箕面市の越境がある不動産の売却に関するご相談ならみのパラへ
お手元の覚書と売却の予定、気になることからご相談ください
屋根や塀の越境、以前の覚書など、売却前に気になることがあればお気軽にご相談ください。
私たちみのパラが、資料の状況を伺いながら、専門家へ確認することと買主へのご案内を整理し、売却準備をお手伝いします。
会社概要
| 会社名 | 株式会社みのパラ |
|---|---|
| 所在地 | 〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5 |
| TEL | 072-734-6407 FAX：072-734-6408 |
| info@minopara.co.jp | |
| URL | https://www.minopara.co.jp/ |
| 営業時間 | 10:00～18:30 定休日：水曜日 |
| 代表者名 | 田中 聡 |
| 所属団体 | （一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会 |
| 免許番号 | 大阪府知事（2）第60090号 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 事業内容 | 不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313） |
