📝この記事の結論
認知症のある親御さんの家を売るときは、ご本人の意思と契約内容を理解する力、手続きを行う方の権限を確認することから始めます。診断名だけで一律に売却方法を決めず、必要な支援を専門家と相談して考えます。
施設への入居費用や空き家の管理など、ご家族には気になることがいくつもありますよね。箕面市のご実家について相談する前に、整理しておきたいことを分かりやすくご紹介します。
✅ ご本人の希望と今後の暮らしを確かめる
✅ 家族の同意と売却の権限を区別する
✅ 必要な支援・書類・相談先を整理する
最初に、ご本人の希望と売却を考える理由を整理する
家の売却は、ご本人の住まいや財産に関わる大きな判断です。ご家族の都合だけで結論を急がず、どこで暮らしたいか、どのような支援が必要かを一緒に考えることが大切です。
診断名だけで、契約できるかを決めない
認知症の診断があることと、その売買契約の意味や結果を理解できるかどうかは、分けて確認する必要があります。普段の会話ができる、署名ができるという点だけでも判断できません。
ご本人の理解や意思を確かめながら、医療と法律・登記の専門家へ必要な確認を相談します。診断書は重要な資料になりますが、一枚あればすべての契約ができるというものではありません。
暮らしの希望を、話しやすい環境で聞く
慣れた場所や落ち着いて話せる時間を選び、一度に多くの説明を詰め込まずにお話を伺います。家の写真や間取りなどを使うと、どの住まいについて話しているのか伝わりやすくなることがあります。
「家を売るか」だけでなく、今の家での暮らし、通院、これから住む場所など、ご本人が大切にしていることも聞いておきます。ご家族の希望と違う点があっても、その言葉を相談時に共有することが役立ちます。
売却理由と、売らない場合の負担を並べる
施設費用の準備、空き家の維持管理、住み替えなど、売却を考える理由を整理します。ご本人が戻って暮らす可能性や、家を残した場合の管理費・税金なども、検討する材料になります。
例えば施設への入居が決まっていても、売却の必要性や時期はご家庭ごとに異なります。ご本人の生活費と住まいの予定を合わせて考えると、不動産会社へ相談したい内容が具体的になります。
家族の同意と、親の家を売却する権限は分けて確認
ご家族全員が賛成していても、それだけで親御さん名義の家を代わりに売れるわけではありません。誰の不動産で、誰がどの権限で手続きを行うのかを確認します。
| 確認したいこと | 相談時に伝える内容 |
|---|---|
| 所有者・共有者 | 登記名義と持分、同居家族の状況 |
| ご本人の意思 | 売却や今後の暮らしについての希望 |
| 代理の権限 | 委任状・契約書・後見等の書類の有無 |
| 支援の状況 | 主治医、介護や生活の相談先 |
| 売却の必要性 | 住まい・費用・管理上の事情 |
配偶者や子どもという関係だけでは代理権にならない
親子や夫婦であっても、本人の不動産を当然に売却できる権限があるわけではありません。家族が相談の窓口になることと、本人に代わって売買契約を結ぶことは別です。
代理で手続きをする場合は、代理権の根拠と範囲を確認します。委任状があれば足りると考えず、委任した際のご本人の意思や理解、対象の行為などを司法書士や弁護士へ相談します。
すでにある契約や後見の書類を確認する
任意後見契約、財産管理の委任契約、家族信託の契約などがある場合は、名称だけで判断せず、その書類を専門家へ見せます。不動産の登記や契約の内容によって、誰が何をできるかが変わります。
任意後見は、公正証書で契約しただけで直ちに始まるものではなく、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が生じます。すでに利用している制度がある場合は、現在の手続き段階も確認します。
ご家族の意見の違いは、理由を分けて伝える
売却したい方と残したい方がいるときは、介護費用、思い出、将来住む予定など、それぞれの理由を整理します。ご本人の希望と、ご家族の希望を区別して記録すると、相談先にも状況が伝わりやすくなります。
共有名義の方がいる場合や、代理権・契約の効力に争いがある場合は、法律の専門家への確認を先に進めます。販売価格を決める前に、誰の確認が必要なのかをはっきりさせておくと、その後の話合いが進めやすくなります。
成年後見制度は、ご本人に必要な支援から検討する
判断能力が十分でない方を法律面で支える方法として、成年後見制度があります。家を売るためだけの手続きと考えず、ご本人の生活や財産管理を含めて相談します。
参考：裁判所「成年後見制度の概要」「居住用不動産の処分についての許可」（2026年11月確認）。
後見・保佐・補助で、支援の範囲が異なる
法定後見制度には、判断能力に応じて後見・保佐・補助の区分があります。本人に代わって手続きを行う権限や、同意を必要とする行為の範囲は、区分と審判の内容によって異なります。
ご家族が症状の印象だけで区分を決めるのではなく、医師の診断などをもとに家庭裁判所が判断します。すでに保佐人や補助人がいる場合も、今回の売却に関する代理権などを具体的に確かめます。
後見人になる人は、家庭裁判所が選ぶ
親族を候補者として申し立てても、必ずその方が選ばれるとは限りません。ご本人に必要な支援や事情を踏まえ、専門職などが選ばれる場合もあります。
申立て費用や、選任後の報酬、継続する財産管理についても事前に確認します。期間や金額は個別の事情で変わるため、施設への支払予定がある方は、早めに予定を相談先へ伝えておくとよいですね。
後見人等が居住用不動産を処分する場合は許可を確認
成年後見人等が本人に代わって居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。保佐人・補助人が代理権に基づいて処分する場合も、必要な権限と許可を確認します。
施設に入った後の家も、居住用不動産としての確認が必要になることがあります。今住んでいないという理由だけで許可不要と判断せず、売却の必要性、価格、今後の住まいなどを含めて、手続きを担う方が裁判所へ確認します。
- STEP 1希望を整理暮らしと売却理由
- STEP 2資料を確認名義・契約・支援状況
- STEP 3専門家へ相談意思能力・代理権・制度
- STEP 4売却計画へ価格・時期・必要な手続き
箕面市で相談するときに、そろえておきたい資料と窓口
最初からすべての書類がそろっていなくても、現在の状況から相談を始められます。生活の支援、法律・登記、家の売却と、相談する内容を分けると必要な窓口につながりやすくなります。
暮らしの相談は、高齢者くらしサポートへ
箕面市では、65歳以上の方の成年後見制度に関する相談先として、高齢者くらしサポート（地域包括支援センター）を案内しています。お住まいの地区を担当する窓口で、生活や支援の相談ができます。
法的な手続きや権限は弁護士・司法書士などへ、体調や認知機能については主治医へ相談します。不動産会社には、家の状態や価格、販売方法の検討を相談すると、それぞれの専門分野を活かして進められます。
手元の書類と、家の状況をまとめる
登記事項証明書や固定資産税の通知書、間取り図、代理や後見に関する書類があれば、相談時に用意します。ご本人がどこで暮らしているか、家を誰が管理しているか、連絡の窓口になる方も整理します。
診断書などの医療情報は、相談に必要な範囲と提出先を確認して取り扱います。遠方から箕面市の家を管理している方は、鍵の保管先や現地へ来られる日を共有すると、査定日程を調整しやすくなります。
査定相談と、契約へ進む段階を分ける
売却価格の目安を知るための相談と、実際に契約することは別の段階です。みのパラへご相談いただく際は、ご本人との関係と現在の確認状況をお知らせいただければ、住まいに関する準備をご案内します。
契約や引渡しの日程は、権限・登記・必要な許可の見通しと合わせて決めます。片付けや修繕の費用をかける前にも、誰が判断できるかと売却方法を確認すると、準備のやり直しを減らせます。
- ✅ ご本人の希望と今後の住まい
- ✅ 登記名義・持分・代理等の書類
- ✅ 売却理由と必要な費用の予定
- ✅ 家の管理状況と連絡窓口
専門家コメント｜宅地建物取引士・株式会社みのパラ代表 田中 聡
親御さんの暮らしを支えながら、ご実家のことまで考えるのは大変ですよね。すぐ売ると決める前でも、家を残す場合の管理や、売却価格の目安が分かると、ご家族で話し合う材料になります。
私たちみのパラは、ご本人の住まいへのお気持ちも大切にしながら、箕面市の家の状況や売却方法をご案内します。法律や登記について確認することと、住まいの準備を整理し、ご事情に合う進め方を一緒に考えていきます。
箕面市の親の家の売却相談でよくある質問
Q1. 認知症の診断があると、必ず成年後見が必要ですか？
診断名だけで一律には決まりません。ご本人の意思や契約内容を理解する力、利用している制度などを確認し、必要な支援を専門家へ相談します。
Q2. 本人が署名できれば、売却できますか？
署名できることだけでは判断できません。契約の内容や結果を理解しているか、必要な権限や手続きが整っているかを確認します。
Q3. 子ども全員が賛成すれば、親の家を売れますか？
家族の賛成だけで代理権が生まれるものではありません。ご本人の意思や、代理して契約する権限を確認する必要があります。
Q4. 委任状があれば家族が売れますか？
書面の有無だけでなく、委任した際の意思や理解、権限の範囲などの確認が必要です。司法書士や弁護士へ相談します。
Q5. 任意後見契約があれば、すぐ代理できますか？
任意後見は家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が生じます。契約内容と現在の手続き状況を確認します。
Q6. 家族を成年後見人にできますか？
候補者とすることはできますが、選任するのは家庭裁判所です。事情により専門職などが選ばれる場合もあります。
Q7. 施設に入った家なら、裁判所の許可は不要ですか？
施設入居後の家も居住用不動産として扱われることがあります。後見人等が処分する際は、必要な権限と許可を確認します。
Q8. 売却を相談するときに診断書は必須ですか？
初めの相談では現在の状況からお話しいただけます。診断書などが必要かは、手続きと提出先に応じて専門家へ確認します。
Q9. 箕面市では、成年後見の相談をどこにできますか？
65歳以上の方は、地区を担当する高齢者くらしサポート（地域包括支援センター）が相談先として案内されています。法律・登記の相談は専門家へつなぎます。
Q10. まだ売却を決めていなくても、価格を相談できますか？
現在の確認状況を伝えたうえで相談できます。みのパラがご自宅の状態やご希望を伺い、家の今後を考えるための情報をご案内します。
まとめ｜親御さんの暮らしを大切に、必要な確認から始める
ご本人の希望、家のこと、手続きのことを分けて整理すると、相談先へ伝えやすくなります。
- ✅ 診断名だけで売却方法を決めない
- ✅ ご本人の意思と暮らしを大切にする
- ✅ 家族の賛成と代理権を区別する
- ✅ 必要な支援と許可を専門家へ確認
- ✅ 査定相談から売却計画を考える
箕面市の親御さんの家の売却に関するご相談ならみのパラへ
ご実家のこれから、ご家族だけで抱えずご相談ください
空き家の管理や施設への住み替えなど、ご実家のことで気になることはありませんか。売却を決める前のご相談もお受けしています。
私たちみのパラが、箕面市のご自宅の状態とご希望を伺い、価格や販売方法をご案内します。必要な手続きの確認と合わせて、無理のない進め方を考えていきましょう。
会社概要
| 会社名 | 株式会社みのパラ |
|---|---|
| 所在地 | 〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5 |
| TEL | 072-734-6407 FAX：072-734-6408 |
| info@minopara.co.jp | |
| URL | https://www.minopara.co.jp/ |
| 営業時間 | 10:00～18:30 定休日：水曜日 |
| 代表者名 | 田中 聡 |
| 所属団体 | （一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会 |
| 免許番号 | 大阪府知事（2）第60090号 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 事業内容 | 不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度(22-0313) |
