📝この記事の結論
引越しで登記簿の住所が古くなった場合は、ご自身で住所変更登記を申請する方法があります。登記の記録と住所の履歴をそろえ、法務局の様式に記入して、不動産の所在地を管轄する登記所へ提出するのが基本の流れです。
書類の名前を見ると難しく感じますが、記入欄ごとに照らし合わせる資料を分けると準備しやすくなります。ここでは、国内にお住まいの個人の方が、引越しによる住所変更を書面で申請する場合をご紹介します。
✅ 登記上の住所から現在までの履歴を確認
✅ 公式様式と記載例で申請書を準備
✅ 提出後の連絡と完了証の受取りまで確認
本人申請の前に、住所の違いと申請する不動産を確認する
最初に確認したいのは、引越しで住所が変わったのか、もともとの記載に誤りがあるのかという点です。手続きが違う場合があるので、ご自身の状況に合う様式から準備すると進めやすくなります。
制度の参考：法務省「住所等変更登記の義務化について」「スマート変更登記」（2026年11月確認）。
所有者の住所と、不動産の所在地を見分ける
登記事項証明書では、土地や建物の表示と、所有者の住所・氏名が別の欄に記載されています。今回変更するのは、所有者として登記されたご本人の住所です。家の所在地を引越し先へ書き換える手続きではありません。
土地と建物の両方を所有している場合は、それぞれの記録を確認します。私道の持分などがある方は、購入時の資料も見ながら、どの不動産について変更が必要か整理すると漏れを防げます。
引越し・記載の誤り・相続を分けて考える
引越しによる変更と、登記した当初からの誤記を直す更正は、申請の内容が異なります。亡くなった方の住所と最後の住所が違う場合も、ご本人の引越しと同じ申請書をそのまま使わず、相続登記に必要な資料として確認します。
住所の履歴がつながらない、氏名も変わっている、海外へ移転したなどの場合には、法務局の手続案内や司法書士への相談が役立ちます。書類の不足が気になる段階で相談すると、取り直しも減らしやすくなります。
2026年からの期限と、急ぐ場合の進め方を知る
2026年4月1日から、所有権の登記名義人の住所・氏名の変更登記が義務化されています。原則として変更から2年以内、施行前の変更は2028年3月31日までが期限です。正当な理由なく義務に違反すると、5万円以下の過料の対象となります。
検索用情報を申し出る「スマート変更登記」は、法務局が住所の変更を確認し、本人の意思確認などを経て職権で登記する仕組みです。売却などで早めに変更が必要なときは、完了を待つだけにせず、本人申請や司法書士への依頼を検討します。
必要書類と申請書の記入欄を、対応させながら準備する
法務局の公式様式には、土地・建物の場合と、敷地権付き区分建物の場合などの記載例があります。ご自宅に合う様式を選び、例にある氏名や日付を写さず、ご自身の資料で確認して記入します。
| 申請書の欄 | 照らし合わせる資料・内容 |
|---|---|
| 登記の目的 | 甲区の所有権登記の順位番号 |
| 原因 | 住所移転の日付 |
| 変更後の事項・申請人 | 現在の住所と本人の氏名 |
| 不動産の表示 | 登記事項証明書などの所在地・地番・家屋番号等 |
| 登録免許税 | 申請する土地・建物の個数 |
記載方法の参考：法務局「不動産登記の申請書様式について」住所移転の本人申請用記載例・「住所の変更登記手続のご案内」（2026年11月確認）。
住民票だけで履歴がつながるかを見る
住民票の写しでは、登記上の住所、現在の住所、住所移転の日を確認します。複数回引越して現在の住民票だけではつながらない場合は、戸籍の附票など、途中の経緯が分かる資料を追加して確認します。
「住民票の写し」は自治体から交付される証明書の名称で、手元の証明書をコピーすることとは違います。提出用はマイナンバーの記載がないものを準備します。住民基本台帳ネットワークで確認できる場合など、添付を省略できる取扱いもあるため、利用する場合は申請時の案内を確かめます。
順位番号・移転日・現在の住所を記入する
登記の目的は「○番所有権登記名義人住所変更」のように、甲区の該当する主番号を使います。付記登記の番号と混同せず、どの所有権登記の住所を変更するかを示します。
原因の日付は、住民票に記載された住所移転の日です。転入届を出した日と取り違えないようにします。何度か引越している場合は、公式記載例では最後に移転した日を記入します。変更後の住所は証明書の表記に合わせ、日付と住所を別々に照合すると、記入の見落としを減らせます。
不動産の表示と、連絡先を最後に照合する
土地は所在・地番、建物は所在・家屋番号など、登記記録の内容を正確に記入します。普段使う郵便の住所と、土地の地番や建物の家屋番号が異なる場合があるため、郵便物だけで記入を進めないことがポイントです。
申請人欄には現在の住所と氏名を記入し、書面申請の様式に従って押印します。連絡先は、補正などの連絡を受けられる電話番号にします。提出前の控えがあると、後からどの欄について聞かれたかも確認しやすくなります。
登録免許税を確認し、管轄の法務局へ提出する
申請書ができたら、税額と添付書類、提出先を確認します。郵送を使う方は、送った後の連絡や完了書類の受取りも決めておくと、最後まで進めやすくなります。
通常の住所変更は、不動産1個につき1,000円
引越しによる通常の住所変更登記の登録免許税は、土地または建物1個につき1,000円です。土地1筆と建物1棟の計2個なら2,000円になります。土地が複数筆ある場合や、マンションの敷地が複数ある場合は、対象の個数を確認します。
これに証明書の取得費や郵送費などが加わります。司法書士に依頼する場合は報酬も別に確認します。住居表示の実施などで免税になる場合は証明書や記載方法が異なるため、ご自身の変更理由に合う取扱いを確かめます。
収入印紙と、返却してほしい書類を整理する
収入印紙で納める場合は、所定の用紙に貼って申請書とまとめます。公式案内では、印紙そのものに割印や消印をしない扱いです。書類のつづり目の契印と、印紙への押印を取り違えないようにします。
提出する証明書を手元に戻したい場合は、原本還付の扱いを確認します。原本と、その写しに原本と相違ない旨を記載したものなどを準備します。返却の可否と方法を先に確かめておくと、売却の準備で同じ資料が必要になった際にも整理しやすくなります。
提出先は、今住んでいる場所ではなく物件の所在地
申請先は、不動産の所在地を管轄する登記所です。箕面市のご自宅について申請する方も、転居先の最寄りの法務局へ送る前に、不動産登記の管轄案内で提出先を確認します。持参のほか、書留による郵送も利用できます。
郵送の際は、封筒に「不動産登記申請書在中」と記載し、申請書・添付書類・納税関係書類などをそろえます。完了証や原本の返送を希望する場合は、その希望と返信用封筒・送料の準備も合わせて確認します。受取り方法まで決めると、追加の来庁を減らしやすくなります。
- STEP 1書類の照合登記記録と住所履歴を確認
- STEP 2申請書の作成公式様式へ記入して控えを保存
- STEP 3提出管轄登記所へ持参または郵送
- STEP 4完了確認連絡対応と完了証の受取り
提出後の連絡に対応し、登記完了を確認する
書類を提出した後は、必要に応じて記載の補正や追加資料の案内があります。売却の日程が決まっている場合には、申請した日だけでなく、完了を確認できる時期も共有しておくと安心ですね。
申請書の控えを手元に置いて連絡を受ける
法務局から連絡があったら、どの欄の記載や、どの資料について確認が必要かを控えと照らし合わせます。電話の内容だけで判断しづらい場合は、修正方法と提出方法を確認してから対応します。
完了までの期間は、管轄の登記所の案内や申請内容によって変わります。一律に何日で終わると決めず、売却の決済が近い方は、仲介会社と司法書士にも予定を伝えて準備を進めます。
完了証を受け取り、変更された住所を確認する
登記が完了したら、希望した方法で登記完了証などを受け取ります。必要に応じて登記事項証明書などで、対象の不動産と変更後の住所を確認すると、売却準備の資料としても使いやすくなります。
住所変更をしても、従来の権利証や登記識別情報が新しい住所で再発行されるわけではありません。以前から保管しているものは、そのまま大切に保管します。完了証と権利証を取り違えないよう、別の役割の書類として整理しておきます。
売却相談では、手続きの段階を共有する
箕面市の家を売る予定がある方は、資料を集めている段階、申請済み、完了済みのどこまで進んだかを共有すると、その後の予定を立てやすくなります。費用を抑えて自分で進めたい場合も、日程に余裕があるかを合わせて考えます。
私たちみのパラでも、ご自宅の売却に向けた準備を、ご希望の時期に合わせてご案内しています。登記の申請や法律上の判断が必要な部分は司法書士などへ確認しながら、査定や販売の準備を一緒に進めていきましょう。
- ✅ 対象の土地・建物を漏れなく確認
- ✅ 移転日と現在の住所を資料で照合
- ✅ 登録免許税と添付書類を確認
- ✅ 連絡先と完了書類の受取方法を準備
- ✅ 申請の控え・完了証・従来の権利証を保管
専門家コメント｜宅地建物取引士・株式会社みのパラ代表 田中 聡
ご自宅の売却を考え始めてから、登記の住所が以前のままだったと気付くこともありますね。まずは手元の書類で、どこまで分かるかを整理するところから始めてみてください。
私たちみのパラは、売却に向けた準備とご希望の日程を一緒に考えていきます。ご自身で申請するか専門家へ依頼するか迷っている方も、査定や売却相談の際に気になることをお話しください。登記については必要な専門家の確認につなげながら進めていきます。
箕面市の住所変更登記の本人申請でよくある質問
Q1. 住所変更登記は自分で申請できますか？
本人申請は可能です。ここでは国内の個人が、引越しによる住所変更を書面で申請する場合を紹介しています。資料が不足する場合や事情が複雑な場合は法務局・司法書士へ相談します。
Q2. 住民票を移せば登記の住所も変わりますか？
転居の届出と登記の変更は別の手続きです。本人申請などのほか、検索用情報の申出を使うスマート変更登記の仕組みがあります。
Q3. 住所変更登記の期限はいつですか？
2026年4月1日以降は原則として変更から2年以内です。施行前の変更は2028年3月31日までに対応します。
Q4. 何度も引越した場合は何を用意しますか？
登記上の住所から現在までの経緯が分かるよう、住民票の写しに加え、戸籍の附票などの資料を確認します。
Q5. 申請書の原因には何の日付を書きますか？
住民票に記載された住所移転の日を記入します。複数回移転している場合は、公式記載例では最後に移転した日を記入します。
Q6. 土地1筆と建物1棟の登録免許税はいくらですか？
通常の引越しによる住所変更なら、不動産2個として2,000円です。証明書取得費や郵送費などは別にかかります。
Q7. 郵送で申請できますか？
書留による郵送も利用できます。管轄、必要書類、完了証や原本の返送方法を事前に確認します。
Q8. スマート変更登記ならすぐに住所が変わりますか？
法務局による確認や本人の意思確認などを経て行われます。売却などで急ぐ場合は、自分で申請する方法や司法書士への依頼を検討します。
Q9. 住所変更後に権利証は取り替えますか？
住所変更で権利証や登記識別情報が再発行されるわけではありません。以前のものを引き続き保管します。
Q10. 亡くなった親の住所も同じ方法で直しますか？
相続登記に必要な住所のつながりの確認など、手続きに応じて判断します。本人の引越し用の申請をそのまま使わず、法務局・司法書士へ相談します。
まとめ｜住所変更登記は、書類・記入・提出・完了の順に整理する
本人申請を考えるときは、書類の名前だけで悩まず、登記の記録と住所の履歴を対応させると準備が進みます。売却の予定がある方は、完了までの時間も含めて早めに整理しておくと役立ちます。
- ✅ 引越しか、誤記・相続の問題かを確認
- ✅ 住所の履歴と対象の不動産を整理
- ✅ 公式様式へ移転日・住所・地番等を記入
- ✅ 税額と提出・返送方法を確認
- ✅ 完了を確かめ、権利証などを保管
箕面市のご自宅の売却準備に関するご相談ならみのパラへ
売却の準備、気になることからご相談ください
登記の住所が古いけれど、売却の相談はいつ始めればよいのだろう。そんなときも、ご自宅の状況とご希望の時期を伺い、準備の進め方を一緒に考えていきます。
私たちみのパラが、箕面市のご自宅の査定・販売について丁寧にご案内します。書類の整理や日程など、気になることがあればお気軽にご相談くださいね。
会社概要
| 会社名 | 株式会社みのパラ |
|---|---|
| 所在地 | 〒562-0001 大阪府箕面市箕面3丁目1-5 |
| TEL | 072-734-6407 |
| FAX | 072-734-6408 |
| info@minopara.co.jp | |
| URL | https://www.minopara.co.jp/ |
| 営業時間 | 10:00～18:30 |
| 定休日 | 水曜日 |
| 代表者名 | 田中 聡 |
| 所属団体 | （一社）大阪府宅地建物取引業協会／（公社）全国宅地建物取引業保証協会／（公社）近畿地区不動産公正取引協議会 |
| 免許番号 | 大阪府知事（2）第60090号 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 事業内容 | 不動産仲介、売買、買取、賃貸、管理、セミナー運営、相続相談、高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度（22-0313） |
