箕面市の不動産贈与税｜住宅購入資金の非課税と、家そのものの贈与の違い

家をもらう場合と、住宅購入資金をもらう場合の違い

どちらも家族から住まいの援助を受ける方法ですが、対象になる財産が違います。まずは何を受け取る計画なのかを整理します。

親の家の名義を受け取るなら、不動産の贈与

家や土地そのものを贈与される場合は、その不動産の評価や贈与税の課税方法を確認します。住宅を買うためのお金を受け取る制度とは分けて考えます。

不動産の評価・暦年課税・相続時精算課税の基本は関連記事にまとめています。ここでは、購入する住宅があり、その支払いのために資金援助を受ける場合に焦点を当てます。

親や祖父母から購入のためのお金を受け取る場合

住宅取得等資金の非課税は、父母・祖父母など直系尊属から、自分が住む住宅の新築・取得・増改築等の対価に充てる金銭を受け取る制度です。2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象期間とされています。

2027年以降も同じ制度が続くと決めず、贈与する年の公表内容を確認します。購入の予定が翌年以降にまたがる場合は、資金を受け取る日と取得の日を具体的にして相談します。

購入代金と、そのほかの予算を分けておく

資金計画では、住宅の代金、諸費用、引越しや家具の費用を分けて書き出します。援助額の全てが同じ制度の対象になると考えず、どの支払いに使うお金かを確認します。

ご家族の援助予定、自己資金、住宅ローンを並べると、購入予算の全体が見えやすくなります。税務の条件と、家計に無理のない支払いの両方を見ていきたいですね。

非課税限度額｜金額と受け取る方の条件を合わせて確認

限度額は、援助の総額や贈った人数だけで決めるものではありません。適用する住宅の区分と、ご本人の条件を確認します。

制度出典：国税庁「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」（2026年4月1日現在法令等）。2024年1月1日～2026年12月31日の贈与が対象。受贈者・住宅・期限・申告等の要件あり。

省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円

一定の要件を満たす住宅取得等資金について、受け取った方ごとに省エネ等住宅は1,000万円、それ以外の住宅は500万円までが非課税となります。過去の適用歴によって残る枠の確認も必要です。

父と母から別々に受け取る場合も、単純に人数分の限度額が増える計画にはしません。いくら、誰から、いつ受け取るのかを一覧にして税務署・税理士へ伝えます。

年齢・所得・親族関係を確認する

受け取る方は贈与年の1月1日時点で18歳以上、合計所得金額は原則2,000万円以下などの条件があります。床面積40㎡以上50㎡未満の住宅では、合計所得金額1,000万円以下という条件になります。

贈る方は父母・祖父母などの直系尊属です。配偶者の父母は、養子縁組がある場合などを除きこの関係に含まれません。夫婦で購入する場合も、誰が援助を受け、誰が持分を取得するかを整理します。

金額以外の条件を、契約前から確認する

過去の非課税特例の利用、住宅を買う相手との関係、国内の住所等にも条件があります。受け取った方が住宅の所有者または共有者になることも必要です。

非課税枠に収まるかと、制度を使えるかは別々に確認します。購入後に調整しにくい項目もあるため、契約予定の段階で物件資料と援助計画を用意して相談できます。

購入する住宅｜面積・性能・証明書を物件資料で確かめる

広告に書かれた印象だけで住宅の区分を決めず、登記や証明書で確認します。新築か中古かによって、確認する内容も変わります。

住宅性能証明の参照：国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」（2026年11月4日確認）。

床面積は登記簿で確認する

新築・取得する住宅は、登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下で、半分以上が受け取る方の居住用などの条件があります。マンションは専有部分の登記面積を確認します。

箕面市で戸建てやマンションを比較するときは、販売図面の面積と登記上の面積が同じ基準かも確かめます。特に面積の境目に近い物件は、資料をそろえて税務の適用を確認します。

省エネ等住宅は、必要な性能証明を確認する

省エネ等住宅の判定には、省エネルギー・耐震・バリアフリーの所定の基準と、一定の証明書類が関係します。新築・中古・増改築では基準の確認方法が異なります。

性能の説明だけでなく、申告に使える証明書があるかを確認します。売主や施工会社へ、証明書の種類、発行の可否、費用、用意に必要な日数を聞いておくと、手続きの予定を立てやすくなります。

中古住宅は築年と耐震の資料も見る

中古住宅では、1982年1月1日以後の建築か、一定の耐震基準に適合する証明があるかなどを確認します。取得後の耐震改修を利用する場合も、取得前の申請や工事・証明の期限が関係します。

リフォーム予定がある場合は、工事の内容と制度の対象になる工事を分けて確認します。購入価格に加えて、工事や証明取得の費用も予算へ入れておくと、比較がしやすくなります。

• ✅ 登記簿上の床面積と居住用の割合
• ✅ 新築・中古・増改築の区分
• ✅ 省エネ等基準と証明書の種類
• ✅ 中古住宅の築年・耐震の確認
• ✅ 証明取得の日数と費用

日程と申告｜お金を受け取る日から逆算して準備する

贈与の年末期限だけでなく、取得・入居・申告の期限まで一つの予定表にすると、家族や関係者と確認しやすくなります。

贈与と住宅取得の時期を合わせる

原則として贈与を受けた翌年3月15日までに、受け取った住宅取得等資金の全額を住宅の新築等に充てる必要があります。契約だけで足りると考えず、物件の取得や工事の進み方を確認します。

引渡し日や工期が変わりそうなときは、購入先と税務の相談先へ早めに伝えます。新築の進捗による扱いなど個別条件があるため、実際の契約書・工事予定から判断してもらいます。

入居予定と、期限内の申告を確認する

翌年3月15日までに居住するか、その後遅滞なく居住することが確実と見込まれることが必要です。翌年12月31日までに居住していない場合は、原則として適用できず修正申告が必要になります。

非課税の特例を使うには、原則翌年2月1日～3月15日の間に必要書類を添えて贈与税を申告します。税額が出ない見込みでも、申告の準備を予定に入れることが大切です。実際の提出期限はその年の案内で確認します。

相談先へ同じ予定表を共有する

贈与する方と受け取る方、金額、送金予定、契約・引渡し・入居予定を整理します。税務署・税理士には適用条件を、不動産会社や施工会社には物件資料と日程を確認できます。

私たちみのパラでも、箕面市での購入予定とご希望を伺いながら、物件や契約日程をご案内します。制度の期限だけを理由に急いで決めず、ご家族に合う住まいと資金計画を一緒に考えていきます。

1. STEP 1援助計画誰から何を受け取るか
2. STEP 2物件確認面積・性能・証明
3. STEP 3日程調整贈与・取得・入居
4. STEP 4申告準備書類と提出期限

専門家コメント｜宅地建物取引士・株式会社みのパラ代表 田中 聡

箕面市の住宅購入資金の贈与でよくある質問

Q1. 親の家をもらう場合も、この資金の非課税を使えますか？

住宅取得等資金の非課税は金銭の贈与が対象です。不動産そのものの贈与は、別に課税方法や制度を確認します。

Q2. 2026年の非課税限度額はいくらですか？

要件を満たす場合、省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円です。過去の適用歴なども確認します。

Q3. 父と母から受け取れば枠が2倍になりますか？

受け取る方ごとの限度額なので、贈った人数分に増やす計算はしません。全体の援助予定を整理します。

Q4. 配偶者の親からの援助も対象ですか？

配偶者の父母は通常、受け取る方の直系尊属には当たりません。養子縁組など個別の関係を確認します。

Q5. マンションの面積は販売図面で判断できますか？

登記簿上の専有部分の床面積で確認します。広告の面積との違いにも注意して資料を照合します。

Q6. 省エネと書かれた住宅なら1,000万円枠ですか？

所定の性能基準と証明書類で確認します。新築・中古等の区分に合った書類が必要です。

Q7. 中古住宅にも使えますか？

面積・築年や耐震などの要件を満たす場合に対象となります。購入前に資料で確認します。

Q8. 非課税なら申告しなくてよいですか？

この特例を使うには、必要書類を添えた贈与税の申告が必要です。

Q9. 2027年も同じ条件で使えますか？

今回確認した制度の贈与対象期間は2026年12月31日までです。翌年以降の贈与は、その時点の公表制度を確認します。

Q10. 物件を決める前でも相談できますか？

援助予定と予算、希望する時期をまとめて相談できます。物件の条件と税務の条件を分けて準備します。

まとめ｜援助の方法と、住宅の条件・日程を合わせる

住宅購入の援助は、何を受け取り、どの住宅にいつ使うかをそろえると検討しやすくなります。ご家族の気持ちを大切にしながら、適用条件と暮らしの希望の両方を確認していきたいですね。

• ✅ 金銭と不動産の贈与を区別
• ✅ 受贈者と非課税枠の条件を確認
• ✅ 面積・性能と証明書を照合
• ✅ 贈与・取得・入居の予定を共有
• ✅ 非課税でも申告を準備

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