箕面市の空き家・空き地売却｜低未利用土地の100万円控除と確認書の準備

低未利用土地の100万円控除は、どんな制度？

使われていない土地などを次の利用につなげる売却について、一定の条件を満たす個人が利用できる税の特例です。空き家の敷地も候補になりますが、売却前と売却後の使い方をそれぞれ確認します。

制度概要・適用期限：国税庁「No.3226」、国土交通省「土地の譲渡に係る税制」（2026年4月の制度・10月23日確認）。

控除するのは、売却代金ではなく譲渡所得

売却した金額から取得費や譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算し、その所得から使える控除を差し引きます。100万円を受け取る補助金とは仕組みが異なります。

たとえば、この特例の条件をすべて満たし、控除前の対象所得が150万円なら、100万円を差し引いた後は50万円です。対象所得が80万円なら控除額は80万円になります。制度の読み方を示す例なので、ご自身の計算では購入時の資料や売却費用を税理士等へ確認します。

空き家が残る敷地も、利用状況を確認

低未利用土地には、使われていない空き地や空き家・空き店舗の敷地などが含まれます。周辺の同じような用途の土地に比べ、利用の程度が著しく低い土地も対象の考え方に含まれます。

家が建っているかだけで判断せず、いつまで住んでいたか、貸していた時期があるか、現在どう使っているかを整理します。電気などの使用中止の資料や販売広告が残っていれば、箕面市へ相談するときにも役立ちます。

相続空き家の3,000万円控除とは別の制度

相続した空き家の特例は、亡くなった方の居住状況や建築時期などを確認する制度です。今回の100万円控除は、低未利用土地の利用状況や売却額などを基に確認します。

同じ土地に複数の控除を重ねる前に、利用できる制度と併用の制限を確認します。空き家だから一つの制度に決めつけず、所有の経緯と売却予定を税務署・税理士へ伝えると、ご自身に合う制度を検討できます。

売却前に確認したい金額・所有期間・買主の条件

金額が上限内に収まっていても、土地の区域や所有期間などの条件があります。査定の段階では売却の見込みを、税制の確認では実際の契約条件を、それぞれ見ていきます。

主な適用要件：国税庁「No.3226」、国土交通省「低未利用土地等の譲渡に係る特例措置の適用に当たっての要件の確認について」（2026年4月2日改正）。

500万円・800万円の基準は、建物等の対価も含む

原則は土地とその上にある建物等の売却対価の合計が500万円以下です。市街化区域など、制度で定める区域内の土地は800万円以下が基準になります。箕面市という市名だけで、すべて800万円基準と判断するのではなく、土地ごとの区域を確認します。

建物付きで売る場合は、土地部分の金額だけを抜き出して比べないようにしたいですね。契約書の金額や取引に伴う精算がある場合の扱いまで税務署等へ相談し、適用を前提に売値を決める前に確認できます。

所有期間は、売った年の1月1日で5年超

売却する年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていることが条件です。売買契約の日に5年たっていればよい、という数え方とは違います。取得時の契約書や登記の資料を見ながら確認します。

相続で引き継いだ場合など、いつから数えるか迷うときは、取得の経緯も添えて相談できます。また、前年・前々年に一筆の土地を分けて売り、この控除を受けた場合の制限もあるため、過去の分筆・売却の書類も一緒に確認します。

売主は個人、相手方との関係も確認

対象は個人による売却です。親子や夫婦など特別な関係のある相手への売却は対象から外れ、生計を一にする親族や一定の関係がある法人なども確認に含まれます。

『家族に買ってもらう予定』『自分の会社へ売る予定』という場合は、具体的な関係を先に税務署・税理士へ伝えられます。ほかの譲渡所得の特例を使う予定がある方も、その制度名を合わせて相談しておくと行き違いを減らせます。

書類を探すのと合わせて、売り出す前の準備も知っておくと役立ちます。できそうなところから、こちらの動画も参考にしてみてくださいね。

🎥 箕面市で不動産を高く売る人が売り出し前に必ずやっている3つの準備とは？｜箕面市の不動産売却なら【みのパラ】

箕面市の確認書に必要な資料と申請の進め方

箕面市にある土地の確認書は、市の住宅政策課へ申請します。売却前の状態と、買主が取得した後の利用を示す資料が必要なので、売却の相談時にこの特例を検討していることも共有しておくと準備しやすくなります。

申請書・必要資料・窓口：箕面市「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置」（2026年4月1日更新・10月23日確認）。

売却前に使われていなかったことを示す資料

市の案内では、現況が更地・空き家・空き店舗と分かる宅地建物取引業者の広告や、電気・水道・ガスの使用中止日が分かる書類などを挙げています。これらを提出できない場合の確認様式も用意されています。

広告を掲載したことがあるなら、その内容や掲載時期が分かるものを保管しておくと便利です。資料が見つからないときも、別の書類で確認できるか市へ相談できます。今の状態と異なる説明を作らず、実際の使用状況を伝えることが大切です。

買主の利用予定は、契約前から相談

売った後に土地が利用されることも、この制度の条件です。仲介による売却、当事者間の直接取引などで確認に使う様式が分かれるため、売却を進める際に必要な書類を相談します。

国土交通省の案内では、仲介の場合、契約時に買主の利用用途や開始予定を確認する流れが示されています。売却が終わってから慌てて連絡するより、事前に書類の準備や受け渡しを相談しておくとスムーズです。

確認書は即日交付ではないため、余裕をもって申請

確認申請書、売買契約書の写し、登記事項証明書、売却前後の利用が分かる書類などをそろえます。代理人が手続きする場合は委任状を添えます。箕面市は郵送申請も受け付けています。

来庁する場合は事前連絡の案内があります。返信用封筒などの郵送方法も申請時の案内で確認できます。市の確認書を受け取った後は確定申告の準備へ進むので、申告直前に集中しない予定がおすすめです。

• ✅ 低未利用土地等確認申請書
• ✅ 売買契約書の写し・登記事項証明書
• ✅ 売却前の利用状況を示す広告や使用中止の資料
• ✅ 売却後の利用を確認する所定の書類
• ✅ 代理申請の委任状・郵送する場合の必要物

買主の利用計画と確定申告まで見通して売却する

控除の確認では、売買契約だけでなく、買主の利用内容と申告までつながっています。土地をどのように使うか、売却に何が必要かを早めに相談すると、価格と手続きの両方を考えやすくなります。

利用計画：国土交通省の特例要件確認通知（2026年4月2日改正）。申告：国税庁「No.3226」。

駐車場にする予定なら、制度上の扱いを確認

国土交通省の2026年4月改正の案内では、譲渡後にコインパーキングとして使う場合は、この特例の対象となる利用に該当しません。立体駐車場や店舗と一体の敷地利用など、別の扱いが示されているものもあります。

『何かに使えばよい』と考えず、買主の具体的な計画を基に確認します。また、土地を使わずに転売する場合は原則として認められない一方、空き家の質を高めるリフォーム後の買取再販は認められる扱いがあります。利用内容は市と税務署等へ確認して進めます。

市の確認書と、税務署への申告は別の手続き

特例を利用するには、確定申告書に適用を受ける旨を記載し、譲渡所得の内訳書、市の確認書、売却額が分かる契約書などを添付します。市の確認書は申告に使う資料で、税の適用判断は税務署へ確認します。

購入時の契約書や売却費用の領収書もまとめておくと、所得の計算を相談しやすくなります。書類を集める人、申告を相談する先、必要な期限を家族で共有しておけば、売却後の準備も進めやすいですね。

控除だけでなく、工事費と売却後に残る金額も比較

建物を残して売るか、更地にするかは、建物の状態や道路条件、買主の希望によって変わります。控除額に目を向けるだけでなく、解体・測量などにかかる費用と、販売の見込みも一緒に比べたいところです。

私たちみのパラでは、箕面市の空き家や土地について、ご希望の時期や現在の状態を伺いながら売却をご案内します。税制の適用は専門窓口に確認しつつ、費用をかける前に、ご自身に合う進め方を一緒に考えていきましょう。

1. STEP 1売却前の相談区域・状態・費用を確認
2. STEP 2契約条件を確認金額と買主の利用予定
3. STEP 3市の確認書必要資料を添えて申請
4. STEP 4確定申告所得の計算と書類提出

売却全体の流れを先に知っておくと、書類を準備する時期も考えやすくなります。相談から引渡しまでの進め方を、動画でご案内しています。

🎥 不動産売却の全体の流れを完全解説！相談から引き渡しまで失敗しないための4ステップ｜不動産売却なら【みのパラ】

専門家コメント｜宅地建物取引士・株式会社みのパラ代表 田中 聡

箕面市の低未利用土地の100万円控除でよくある質問

Q1. 100万円の補助金がもらえる制度ですか？

税金を計算する際、対象の長期譲渡所得から最高100万円を差し引く制度です。対象所得が100万円未満なら、その所得額が控除額になります。

Q2. 家が残っていても候補になりますか？

空き家の敷地も候補になります。実際の利用状況や売却後の利用など、ほかの条件も含めて確認します。

Q3. 箕面市なら800万円以下が基準ですか？

市街化区域など制度で定める区域では800万円以下、原則は500万円以下です。土地の所在地ごとに区域を確認し、建物等の対価も含めて判断します。

Q4. 売った日に所有5年を超えていればよいですか？

売却する年の1月1日時点で5年を超えることが条件です。取得日と売却予定年を資料で確認します。

Q5. 親族へ売る場合も使えますか？

親子・夫婦など特別な関係のある相手への売却は対象外です。親族との生計関係や法人との関係なども、具体的に税務署等へ相談します。

Q6. 買主がコインパーキングにする場合は？

国土交通省の現行案内では、譲渡後にコインパーキングとして使う場合は対象となる利用に該当しません。利用計画を契約前に確認します。

Q7. 箕面市の確認書はどこへ申請しますか？

住宅政策課へ、確認申請書と売買契約書・登記事項証明書・利用状況の資料などを提出します。郵送も可能で、即日交付ではありません。

Q8. 電気等の使用中止の資料がありません。どうすればよいですか？

空き家等の現況が分かる宅地建物取引業者の広告や、ほかの確認様式も案内されています。手元にある資料を市へ伝えて相談できます。

Q9. 相続空き家の3,000万円控除と重ねて使えますか？

同じ土地に適用する特例には併用制限があります。相続空き家の控除などを検討している場合は、どの制度を使うか税務署・税理士へ確認します。

Q10. この制度の期限はいつまでですか？

現行制度の譲渡の適用期限は2028年12月31日です。ほかの条件を満たしたうえで、市の確認書などを用意して確定申告します。

まとめ｜空き家・空き地の控除は、売却条件と書類を合わせて確認

箕面市の空き家や空き地を次の方へ引き継ぐ際、100万円控除が候補になる場合があります。価格だけでなく使い方と書類を合わせて考えると、ご自身の予定に合う売却を進めやすくなります。

• ✅ 100万円は対象の譲渡所得から差し引く上限
• ✅ 土地の区域・所有期間・売買の相手を確認
• ✅ 建物等を含む売却額と買主の利用を確認
• ✅ 箕面市の確認書は余裕をもって申請
• ✅ 税の適用と申告は税務署・税理士へ相談

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